税金は何に使われているか？

国民の幸福のために
使われている、なわけないやろが！！

サッカーでの
歓喜の裏で起きた暴動と、
財政難から
物価高対策に踏み切れない
フランス経済の深刻な低迷、
そして今後の政治への影響について
解説されています。

1. チャンピオンズリーグ優勝の裏で起きたパリの暴動

異例の暴動発生

5月30日、
ハンガリーで行われた
サッカーの欧州チャンピオンズリーグ決勝で、
パリ・サンジェルマン（PSG）が
アーセナルを破り
2連覇を果たしました。

800人以上の逮捕者

勝利したにもかかわらず、
パリの中心部では暴徒が暴れ、
車が燃やされるなどの
大規模な暴動へと発展。

警官隊との衝突により
800人以上が逮捕されました。

一説には
ギャングの関与も噂されていますが、
根底には社会や政治への不満、
治安の悪化が関係していると見られます。

2. コロナ禍以来のマイナス成長と財政悪化

GDPのマイナス転落

2026年第1四半期（1〜3月期）の
フランスのGDP成長率は、
前期比マイナス0.1%に落ち込みました。

主な要因

暖冬による影響や
エネルギー価格高騰に伴う
「個人消費の低迷」
（前期比-0.2%）
および
「輸出の大幅減少」
（-3.5%）
が響いています。

EU基準からの乖離

フランスの財政赤字は、
2023年がGDP比5.4%、
2024年が5.8%と悪化を続け、
EUが規定する
「GDP比3%以内」
という基準を大きくオーバー。

手厚い社会保障の維持費増などが
国庫を圧迫しています。

3. 限られた物価高対策と今後の懸念

限定的な支援策

エネルギー高騰に苦しむ
国民への政府サポート
（運輸・漁業向け補助金、
農家向け燃料税免除）
は実施されたものの、
4月のみの短期間かつ
財政負担7000万ユーロという
極めて小規模なものにとどまっています。

財政再建を優先

ルコルニュ首相は今、
財政赤字を
これ以上増やさない方針を厳守
（2026年はGDP比5%に抑え、
2029年までに3%へ減らす目標）
しています。

政府の救済が期待できない中、
中東情勢による
エネルギー高騰が夏まで長引けば、
需要が落ちる代わりに
フランス景気は
さらに冷え込むリスクがあります。

猛暑による新たなコスト

5月後半から
ヨーロッパ全土を襲っている猛暑により、
エアコンの未普及な住宅・学校の急校、
農業への打撃が発生しており、
暑さ対策の義務化などでも
追加の費用がかさんでいます。

4. 2027年大統領選挙への影響

マクロン政権への不満

2017年から続く
マクロン政権において
一向に国民生活が改善しないことから、
現政治への世論の不満は
最高潮に達しています。

右派「国民連合」の台頭

2027年4月に控える
次期大統領選挙の世論調査では、
野党・右派の
「国民連合（RN）」の党首、
ジョルダン・バルデラ氏（30歳）が
最も高い支持率を得て
有力候補に浮上しています。

このまま経済の低迷が続けば、
与党にはさらに強い逆風となり、
政権交代（国民連合への追い風）が
現実味を帯びてくる可能性があると
指摘されています。