この動画は、
インドの最高裁判所長官による
「若者への暴言発言」をきっかけに、
インド国内で高まる
Z世代（若者層）の
深刻な就職難や
現政権への不満、
そして南アジア全体で起きている
若者主導の政治変動の波について
解説しています。

騒動の引き金：「ゴキブリ」暴言発言とネットの反発

最高裁長官の発言

2026年5月15日、
インドの最高裁判所長官が、
公開法廷で
「働く場所のない
ゴキブリのような若者たちが、
SNSを使って活動家気取りで
あらゆるものを攻撃している」
という旨の発言をしました。

「ゴキブリ人民党」の誕生

これに激怒した若者たちが、
現政権与党（インド人民党）を
風刺・おちょくる形で、
架空の政党
「ゴキブリ人民党」
（ザ・コロッジ・ジャンタ・パーティー）
のアカウントを
SNS上に設立。

インスタグラムのアカウントは
わずか3日間で
300万人以上のフォロワーを集め、
35万人以上が
党員登録（Googleアカウント経由）を行うなど、
ジョークの枠を超えて
大きな注目を集めています。

背景にある深刻な「高学歴（大卒）の失業問題」

この反発の背景には、
若者が努力しても報われない
インドの厳しい社会構造があります。

大卒失業率が最大4割

インドの若年層は
深刻な就職難にあり、
特に「大卒などの高学歴層」ほど
失業率が高いという
逆転現象が起きています。

※大卒の失業率は
メディアによって
約3割〜4割と報道

これは学校に通ったことがない人の
約9倍にのぼります。

雇用のミスマッチ

ホワイトカラー（正社員）を目指して
進学する人が急増したものの、
国内にそれに見合う受け皿
（仕事自体）が
増えていないことが原因です。

既得権益と格差

モディ政権下では、
政権に近い一部の巨大企業グループ
（アダニグループなど）
が急成長して
富が集中する一方、
人口の3割以上（約4億人）を占める
Z世代の若者たちの多くが
理不尽な格差に苦しんでいます。

カースト制度の根強い影響

制度としては禁止されているものの
未だ根強く残るカースト
（身分階級）への不満も
若者の間にあります。

「いくら勉強しても
生まれやカーストで
就職が却下される」
という理不尽さが
不満に拍車をかけています。

南アジアに広がる「Z世代による政権崩壊」の連鎖

動画では、
SNSで不満を募らせる
若者たちの動きが、
単なるネットの批判に留まらず
「政治をひっくり返すエネルギー」
になり得ると指摘しています。

近年の南アジア近隣国では、
実際にZ世代主導のデモで
政権が崩壊する事例が相次いでいます。

スリランカ（2022年）

経済危機・物価高に耐えかねた
若者主導の大規模講義により
政権崩壊。

バングラデシュ（2024年）

Z世代主導の学生デモにより、
15年続いた長期政権が崩壊。

のちの2026年2月の総選挙で
政治体制が大きく変化。

ネパール（2025年）

汚職や失業に苦しむ若者
がSNSを起点にデモを起こし、
政権崩壊へ。

共通する構造とインド経済の陰り

共通点

1人当たりGDPが
3000ドル以下の国々で、
「人口増加・若者が多い」
「若者の高い失業率」
「政治家の汚職や癒着」
という条件が揃ったとき、
デジタルネイティブであるZ世代が
スマホとSNSを武器に
既存政治を揺るがしています。

インド経済の現在地

インドも同様の火種を抱えており、
モディ政権による
言論統制や
民主主義的自由の制限に対する
反発も強いです。

また、
2026年4月のIMF経済見通しでは、
ルピー安などの影響で
インドの経済規模（GDP）の順位が
（日本を抜く予想から外れて）
6位に後退するなど、
これまで
「次の中国」ともてはやされてきた
インド経済にも
少し陰りが見え始めています。

総括

今回の「ゴキブリ人民党」の流行は
現時点ではジョークの域ですが、
巨大な人口ボリュームを持つ
インドのZ世代が抱える
強い不満を表しており、
近隣国の例のように
将来的にインドの政治をも揺るがす
大きな混乱の引き金になりかねないとして、
注視されています。