「日本はフィリピンとは違うよ」

他人事だと思ったそこのあなた
3か月後はアウト！

この動画は、
フィリピン在住の「アキラ先輩」が、
フィリピンで起きている
深刻なエネルギー危機と
燃料価格の暴騰、
そしてそれが市民生活や
観光に与える影響について解説した
ライブ配信のアーカイブです。

主な内容は以下の通りです。

1. 燃料価格の爆上がり（特に軽油）

軽油が1リットル400円超

フィリピンのガソリンスタンド各社で
軽油（ディーゼル）の価格が
急騰しています。

最も安いとされる「ペトロン」でも
リッター143ペソ（約380円）を超え、
外資系のシェルやカルテックスでは
158ペソ（約420円）に達する場所も出ています。

価格の上昇率

先月は
リッター55ペソ程度だった軽油が
約3倍の150ペソ前後になり、
レギュラーガソリンも
1.5倍（約90ペソ）に値上がりしています。

2. 公共交通機関（ジプニー）への大打撃

ジプニーの危機

フィリピンは鉄道が少なく、
移動や輸送の多くを
ディーゼル車のジプニーや
バスに依存しています。

ドライバーの収支悪化

フィリピンのドライバーは
個人事業主（バウンダリー制）が多く、
車両レンタル代を払った後、
高騰した燃料代を差し引くと
1日の収支がマイナス
（1,000ペソ程度の赤字）
になるケースが続出しています。

生活への影響

収入が立たれ、
1日1食すら食べられないと
泣き崩れる高齢ドライバーの姿が
報じられるほど、
貧困層にとって
深刻な事態となっています。

3. エネルギー非常事態宣言の真相

宣言の中身

マルコス大統領が出した宣言は、
政府が迅速に石油を調達するために
一部の手続きを
簡略化（スキップ）することを
許可するものであり、
外出禁止や
ロックダウンのような
市民の自由を制限するものではありません。

価格統制の難しさ

かつてアロヨ大統領時代に
価格統制を試みた際は
石油会社との訴訟に発展しました。

現在も
強制的な値下げ（価格統制）を行えば、
石油会社が供給を止めるリスクがあるため、
現実的ではないと分析しています。

4. 観光客や日本人へのメッセージ

観光への影響は限定的

燃料費高騰の影響で、
フィリピン航空などの
欠航・減便が報じられていますが、
実態は約1割程度の調整であり、
パニックになる必要はありません。

渡航の推奨

ドライバーなどの
特定職種には死活問題ですが、
観光客にとっては
多少の物価上昇を感じる程度で、
（タクシー代など）
治安や日常の楽しみが
奪われているわけではありません。

「フィリピンの経営者を助けるためにも
キャンセルせずに遊びに来てほしい」
と呼びかけています。

5. 石油会社と政府の動向

石油会社の利益爆増

ペトロンなどの石油会社は、
安価な時期に仕入れた在庫を
高値で販売しているため、
利益が大幅に増えています。
（ペトロンは利益84%増）

政府の税収増

燃料価格が3倍になれば、
そこにかかる付加価値税（VAT 12%）も
3倍になるため、
皮肉にも
政府が最も潤っている状況にあると
指摘しています。