トランプ政権下の
アメリカが関与する
イランとの戦争に伴い、
ホルムズ海峡が
「ほぼ完全閉鎖」されたことで発生した
世界的な石油危機
（歴史上最大の供給破壊）について、
各国が直面している
現状と対応策を
ゆっくり解説（魔理沙と霊夢）でまとめています。

🚨 1. 世界の石油危機の現状

原油価格が
1バレル＝約67ドルから
一時100ドルを突破。
1日あたり1500万バレルの
深刻な供給不足が生じています。

燃料費の高騰だけでなく、
石油由来の物資不足、
輸送コスト高によるインフレが進み、
世界経済が
本格的な景気後退に突入する
リスクが高まっています。

🗺️ 2. 【影響が大きい国・地域】の対応策

アジアや南アジア、
アフリカ諸国など、
中東依存度の高い地域が
甚大な影響を受けています。

備蓄が
実質70日分程度と心もとなく、
ガソリン消費を力づくで抑えるため、
ナンバープレートの偶数・奇数によって
車の通行を制限する
「ナンバー規制」を
公的・民間車両に適用しようとしています。

フィリピンが
1年間のエネルギー非常事態を宣言。

自家用車利用を抑える
カーシェアの推進や、
公務員の在宅勤務を強化し
週休3日制にする国も出現。

さらに真夏であるにもかかわらず、
エアコンの設定温度を
26度にする等の制限が敷かれています。

深刻なのが調理用燃料である
プロパンガス（LPG）の不足。

インド政府は法律を発動し、
ホテル等よりも
一般家庭への供給を
最優先にしています。

石油製品の純輸入国であるため、
農業に不可欠な
化学肥料の供給網が断絶。

世界的な肥料争奪戦で買い負け、
深刻な食料危機に発展する
リスクを抱えています。

エジプトでは
感染症流行時のように
午後6時での
閉店・消灯措置が取られています。

2022年のロシア制裁以降、
中東依存度は低いため
原油自体への影響は限定的ですが、
最大の供給源を
中東に頼っていた
「航空燃料」（ジェット燃料）が
一時残り6週間分になるなど大騒ぎに。

EU内では飛行機を避け、
鉄道移動へのシフトを推進しています。

主要輸入先が
ロシアやサウジ、
マレーシアであるため
イラン閉鎖の直撃は回避。

また、
自給率ほぼ100%の石炭火力、
太陽光パネル、
EVの普及により
電力面での影響は僅かです。

アジア諸国は
背に腹は代えられず、
環境対策を無視して
石油から
「中国産の石炭」へ
火力発電の燃料をシフトさせています。

元々石油を大陸内でほぼ自給可能。

特にブラジルは、
サトウキビ由来のバイオエタノールと
ガソリンのどちらでも走れる
「フレックス燃料車」が普及しており、
独自の燃料網で乗り切っています。

日本はガソリン価格を
1L＝170円程度に抑える
上限制度を導入したのみで、
他国のような生活規制
（節約思考）は行っていません。

経済萎縮を防ぐため、
中東依存からの脱却を狙っています。

ホルムズ海峡など
リスクのある海域を避け、
アラスカへの投資拡大のほか、
カナダ、エクアドル、メキシコといった
「太平洋側」からの原油調達に
相次ぎ合意。

これに伴い高市首相は、
安倍元首相が唱えた構想を
アップグレードした
「自由で開かれたインド太平洋構想の経済安全保障」
を軸とする
新たな外交方針を表明しています。

今回の危機を通じて
世界は「脱石油」に動くのではなく、
中東（ホルムズ海峡）という
1ヶ所に依存するリスクを痛感し、
カナダのオイルサンドや
アルゼンチンのシェールオイルなど、
「世界中へ原油生産地を分散・開拓する」
動きを急速に加速させています。

化石燃料なしには
世界は成り立たないという事実を
改めて浮き彫りにした危機と言えます。