- 2024/08/25
この動画は、
税理士の菅原由一氏が、
ホンダ(本田技研工業)が
上場以来初となる
巨額の最終赤字(6,900億円)
の見通しを発表した背景について、
経営戦略の観点から
詳しく解説しているものです。
当初、
2026年3月期の決算は
黒字と予測されていましたが、
わずか1ヶ月で
1兆円規模の過方修正が行われた
衝撃的な内容となっています。
1. 赤字の最大の原因:EV(電気自動車)戦略の転換
ホンダはこれまで
「全車EV化」を掲げて
強力に推進してきましたが、
世界的なEV需要の鈍化を受け、
戦略を大幅に見直しました。
開発中止と損失計上
アメリカ向けに投入予定だった
EV 3車種の開発中止や、
EV事業の縮小を決定。
これに伴う損失額は
2.5兆円にのぼり、
そのうち1.2兆円を
今期に計上したことが赤字の主因です。
ハイブリッドへの回帰
今後はトヨタが先行して利益を上げている
ハイブリッド車に注力する方針へシフトします。
2. なぜ戦略を見誤ったのか
補助金頼みの市場
アメリカ等でのEV普及は、
ユーザーの真のニーズというよりも
政府の補助金に依存していた側面があり、
トランプ前大統領の政策転換
(補助金打ち切り示唆)
などで市場が急縮小しました。
「ホンダらしさ」の喪失
エンジン技術で
世界を席巻してきたホンダが、
その強みを捨てて
EVにフルベットしたことが、
ファンや市場の期待と
乖離した可能性も指摘されています。
3. F1や本業の不調
エンジンの苦戦
今年から参戦している
アストンマーチン・ホンダも、
エンジンの振動問題などで
完走できないほどの
大苦戦を強いられており、
かつての「技術のホンダ」の輝きが揺らいでいます。
4. 経営危機なのか?
倒産の恐れは低い
1.7兆円のキャッシュが減少する見込みですが、
ホンダはもともと
4兆円近いキャッシュを保有しており、
直ちに倒産するような状況ではありません。
「ワインの法則」による損切り
菅原氏は、
ダメだと分かった時点で
巨額投資を捨てて
撤退(損切り)した決断自体は、
ズルズルと出血を続けるよりは
経営判断として評価できると述べています。
5. 中小企業が学ぶべき教訓
国の政策(補助金や法律)に左右されるビジネスの危うさ
法律や補助金が変わった瞬間に
崩れるモデルではなく、
真の顧客ニーズに根ざした経営の
重要性を説いています。
特定市場や取引先への依存
アメリカ市場や特定の政策に
頼りすぎることのリスク管理の
重要性を強調しています。
動画の最後では、
ホンダの街(鈴鹿)出身である菅原氏が、
再び「エンジンのホンダ」として
復活してほしいという期待を込めて
締めくくっています。