ホルムズ海峡封鎖に伴う
ナフサ（石油製品）不足が、
入り口である
「自治体指定ゴミ袋の品薄」
に留まらず、
出口である
「ゴミ収集車」や
「ゴミ焼却場」の
機能停止という、
社会インフラのドミノ倒し的な崩壊
「ゴミ処理危機」に
繋がりかねない現状を解説しています。

🗑️「指定ゴミ袋」品薄の真実と行政の緊急措置

供給網の遅延と買い占め

中東からのナフサ輸入量が
前年比で36.9%減少し、
ゴミ袋の原料ポリエチレンの生産が激減。

店頭での「まとめ買い」による
品薄が表面化しています。

自治体の緩和措置と財政赤字リスク

全国30以上の自治体（宮城・大崎市など）が
「市販の透明袋でのゴミ出しを容認」する
緊急措置に踏み切りました。

しかし、
指定袋の代金には
「ゴミ処理手数料」が含まれているため、
市販袋の容認は
自治体にとって
貴重な手数料収入の放棄を意味し、
自治体財政を圧迫する
ハサミ打ち状態になっています。

報道と現実の乖離

メディアや政府は
「在庫は足りており原因は買い占め」
（消費者のパニック）
と報じがちですが、
実際には製造業者からの
「供給遅延連絡」や
自治体の
「在庫枯渇の公式発表」が相次いでおり、
製造元の大元からストップしているのが実態です。

🚚🔥 全てが石油で繋がる「ゴミ処理の1本の鎖」

日本のゴミ処理システムは、
逃げ道のない
「石油依存の単一ルート」
になっています。

1. ゴミ袋

ナフサ由来のプラスチック（ポリエチレン）

2. 収集車

ディーゼル燃料（軽油）

3. 焼却炉

点火・温度維持のための「重油」

このうち1箇所でも鎖が切れれば、
街中にゴミが溢れかえることになります。

突出した日本の焼却率

OECD諸国のゴミ焼却率平均が
約22%
（欧州などは
リサイクルや埋め立てなど
並列ルートを持つ）
であるのに対し、
日本はダントツ1位の約80%。

燃やすこと
（ほぼ単一ルート）
を前提に回っているため、
燃料（重油）が途絶えた際の
代替手段がありません。

⚠️ 焼却場の重油枯渇と「老朽化」のダブルパンチ

最も深刻なのが、
地方から静かに始まりつつある
「焼却炉の限界」
です。

重油不足で炉を止められない恐怖

富山県氷見市の焼却施設では、
炉を立ち上げる（点火する）だけで
1回あたり500Lもの重油を消費します。

重油が次に入らないため、
再点火の燃料をケチるべく、
通常は2週間ごとに行うべき
メンテナンス（稼働停止）をスキップし、
綱渡りで
炉を燃やし続けざるを得ない
過酷な状況に陥っています。

全国の焼却炉の5割以上が「老朽化」

環境省のデータによると、
全国の焼却施設の5割以上が、
老朽化が顕著になるとされる
「稼働21年以上」
（31年以上も多数）
に達しています。

古い炉ほど燃焼効率が落ちるため、
温度維持により
多くの補助燃料（重油）を必要とします。

「重油の高騰・品薄」と
「炉の老朽化による大食い化」が重なり、
老朽化した炉を抱える
地方自治体から順に
ゴミ処理が詰まっていく危険性が
極めて高いと警鐘を鳴らしています。

💡まとめ

テレビが報じる
「ゴミ袋が店から消えた」というのは、
この巨大な危機の
氷山の一角（入り口）に過ぎません。

その奥底には、
ゴミを集める軽油、
燃やすための重油そのものが
尽きかけており、
さらに日本の
焼却インフラ自体の老朽化
という致命的な弱点が直撃しているという、
非常に見えにくく深刻な
「出口の危機」
が迫っています。