この動画は、
テレビ東京の報道番組
『ガイアの夜明け』による、
「かつて世界一を誇った
日本の造船業が、
中国・韓国の台頭に
立ち向かうべく
動き出した
国家プロジェクト
『国産倍増計画』の最前線」
を追ったダイジェスト映像です。

防衛装備品（最新鋭の護衛艦）の製造から、
1隻100億円を超える
最先端のLNG燃料商船の製造現場まで潜入し、
国際競争での巻き返しをかけた
日本造船界の
「再編」と
「技術革新」に迫っています。

官民で挑む国家プロジェクト「国産倍増計画」

造船業の衰退と危機感

かつて世界のおよそ半分
（1970年代前後）
の船の建造量を誇っていた日本ですが、
2000年代に入ると
価格競争などで
中国・韓国に圧倒され、
勢いを失っていました。

しかし、
日本は貿易量の99%を
海上輸送に依存する海洋国家であり、
造船業は経済活動だけでなく
安全保障にとっても
極めて重要な産業です。

1兆円超の巨額投資

政府は官民を挙げて
造船業に1兆円以上を投資する方針を決定。

「2035年までに
日本の船の建造量を
現在の倍に増やす（倍増計画）」
という、
起死回生の大規模な国家プロジェクトがスタートしました。

中国・韓国に対抗する「オールジャパン（業界再編）」の誕生

背景には、
国家戦略として
造船業を猛烈に強化してきた
中国の存在があります。

中国は現在、
世界の船の建造量のほぼ半分を占め、
新規受注に至っては
実に「8割以上」を握る独占状態にあります。

この巨大なライバルに対抗するため、
日本は歴史的な大再編に打って出ました。

国内1位と2位の巨大再編

今年1月、
国内トップの造船会社である
「今治造船」が、
国内2位の
「ジャパン マリンユナイテッド（JMU）」
を子会社化。

これにより、
世界第4位となる
巨大な「オールジャパン体制」の
造船グループが誕生しました。

仕掛け人である
今治造船の檜垣幸人社長は、
「生き残るためには、
新しい資本（規模）を取り込まないといけない。
これが日本の造船界が生き残る最後のチャンス」
と強い覚悟を語っています。

防衛装備品の製造現場と「輸出制限撤廃」への期待

横浜の製造現場では、
海上自衛隊最大級の護衛艦（いずも型など）
の心臓部の製造や
修理・メンテナンスが行われています。

日本は近年、
防衛装備品の輸出（海外移転）に関する
制限を緩和・撤廃する方向へ進んでおり、
現場のトップも
「将来的に諸外国への装備移転の話が出たならば、
我々の高い防衛技術をもって
積極的に海外ビジネスへ挑戦していきたい」
と、
安全保障分野での
技術の国際展開に期待を寄せています。

さらに、
現在アメリカ国内での建造能力が
世界のわずか0.2%に激減していることから、
日米政府が造船分野
（艦船の維持・修理など）
での協力を強化していく方針であることも
背景にあります。

1隻100億円超：脱炭素時代の武器「最先端のLNG運搬船」

今治造船グループの中核である
香川県の
「多度津造船」では
（従業員約1,000人）
世界に勝つための
戦略船の建造が
急ピッチで進められています。

自動車専用運搬船の専門工場

全長約200m、
内部は12層の立体駐車場のようになっており、
1度に7,000台もの自動車を積める
巨大な運搬船を
年間3隻ペースで製造しています。

次世代環境技術「LNG（液化天然ガス）燃料タンク」

この船の最大の武器は、
従来の重油ではなく
「LNG（液化天然ガス）」
を燃料にして動く先進技術です。

これにより、
従来の船に比べて
CO2の排出量を
約30%も削減することができます。

価格は1隻あたり100億円以上にのぼりますが、
世界的なEV・自動車輸送の拡大と
国際的な「脱炭素化（グリーン化）」の
猛烈な規制を追い風に、
世界中の海運会社からの注文が急増しています。

現場の課題と今後

「倍増計画」を達成するための
強力な追い風が吹いている一方で、
現場の諸石工場長（造船一筋32年）らは、
増産に対応するための
「作業のさらなる効率化」や
「深刻な労働力不足への対応」といった、
現場ならではの
山積する厚い壁とも
戦わなければならない現状が示され、
本編へと続く形で
ダイジェストが締めくくられます。