本動画は、
かつて
「24時間不眠不休で働く自動販売機」
として
隆盛を極めた自販機ビジネスが、
なぜ現在大赤字・激減の危機に
直面しているのかについて、
・収益構造
・飲料メーカーの最新決算
・節税（消費税還付）の闇などを交えて
わかりやすく解剖しています。

個人投資・場所貸し「置くだけで儲かる」の現実と収益性

フルオペレーション方式の仕組み

メーカーが
機器設置・補充・集金・修理を全額負担し、
土地所有者は
「場所を提供するだけ」で
売上の1〜3割程度の手数料を得る仕組み。

個人が手にする実際の収益（電気代の罠）

月700本売れる
平均的なロケーション
（150円×700本＝売上10万5,000円）
でも、
15%の手数料（約15,750円）
から
電気代（約2,000円〜/月）
が引かれる。

住宅街など売上が低い場所
（月100本クラス）では、
電気代を引くと
手取り月5,000円〜1万円程度にしかならず、
「置くだけで大儲け」
は過去の幻想になっている。

飲料大手メーカーを襲う
「自販機事業の大赤字と撤退劇」

大手メーカーの相次ぐ巨額損（2025〜2026年）

コカ・コーラボトラーズジャパン

自販機事業で
881億円の減損を計上、
通期で485億円の最終赤字。

ダイドードリンコ（ダイドーグループHD）

自販機一筋ながら
過去最大303億円の最終赤字、
不採算自販機2万台の撤退を発表。

伊藤園

自販機事業で135億円の減損を計上し、
自販機事業を子会社へ移管。
（直営から撤退）

ポッカサッポロ

13年間の歴史を持つ
自販機約4万台を丸ごと他社へ売却。

構造的要因（客離れとコスト爆増）

客離れ

値上げにより
自販機のペットボトルが約200円となり、
スーパー（約100円）の
倍近くまで高騰したため客足が激減。
（10年で販売数量24%減）

コスト増加

電気代・物流費・人件費の高騰に加え、
キャッシュレス読み取り機の導入コスト
（1台5万〜20万円）
が経営を直撃。

市場の入れ替わり
（生き残る自販機とは）

大手が手放し「格安系・専門系」へ再編

ポッカの4万台を買収したのは
低価格飲料大手の
「ライフドリンク カンパニー」など、
安く売るのが得意な企業。

多様化・高付加価値化する自販機

単なる150円〜200円の定価飲料ではなく、
「肉や冷凍食品（ど冷えもん等）の販売」
「災害対応」
「100円等の格安専門自販機」
など、
明確な目的・付加価値を持った
機械だけが生き残る時代へ移行している。

【闇の深い話】
「自販機スキーム」による消費税還付の歴史

不動産投資における伝説の節税裏技

かつて、
新築マンション建築費にかかる
消費税（数千万円）を取り戻すため、
「マンション完成直後（無入居時）に
自販機を1台だけ置く」
手法が存在した。

課税売上割合
（自販機手数料収入のみ＝課税売上100%）
を利用して
建築費の消費税還付を受け、
その後に居住者（非課税）を
入居させるスキームで横行した。
（現在は税制改正で完全封鎖）

まとめ

街から自販機が消え続けているのは、
単に個人が儲からないからだけでなく、
「150〜200円のドリンクを定価で大量に売る」
という
昭和・平成型のビジネスモデル自体が、
コスト高と客離れにより
寿命を迎えたためです。

今後は不採算台の撤退が進み、
「選ばれたロケーション」や
「低価格・冷凍食品・災害対応など機能特化型」
の自販機へと
急速にシフトしていくと結論付けられています。