本動画は、
「日本のデリバリー市場規模は
コロナ前（2019年）の
約2倍（約8,000億円超）に
急拡大しているにもかかわらず、
なぜWolt（ウォルト）撤退や
menu（メニュー）終了が相次ぎ、
出前館などが巨額赤字に苦しんでいるのか」
という
構造的メカニズムと
今後の展望を解剖しています。

市場拡大と大量撤退、
赤字が同時進行する「謎」

市場は急成長（コロナ前の約2倍）

2025年〜2026年の
日本国内デリバリー市場は
約8,000億円規模と推計され、
2019年（約4,183億円）の
ほぼ2倍に拡大している。

主要プレイヤーの撤退・赤字（2026年）

Wolt

2026年3月に
日本国内サービスを終了。

menu（KDDI系）

2026年9月30日をもって
サービス終了を発表。

出前館

2026年8月期決算で
営業損失79億円の赤字を見込む。

フードデリバリーが直面する
致命的な「構造問題」

「規模の経済」が働きにくい仕組み

通常のビジネスは
売上増で固定費が薄まり
利益が出やすくなるが、
デリバリーは1件注文が増えるごとに
・配達員への報酬
・決済手数料
・カスタマーサポート費
などの変動費が比例して増えるため、
利益が残りにくい。

「三方（四方）の板挟み」と価格差の溝

お客

「手数料や商品価格が高すぎる」と感じる。

飲食店

「約30〜38%の手数料負担が重い」と感じる。

配達員

「この報酬・距離感では割に合わない」と感じる。

プラットフォーム

膨大な販促（クーポン）や
配達員インセンティブで大赤字になる。

歴史とプラットフォームモデルの変化

「自前出前」から
「ギグエコノミー」（シェアリング）へ

蕎麦屋・中華屋の自社配送（出前）から、
出前館の注文ポータル化、
Uber Eats参入（2016年）による
街全体を1つの配送網にする
アルゴリズム・ギグエコノミーモデルへ発展。

コロナ禍（2020年〜）の特需と消耗戦の罪

在宅特特需要により
注文・店舗・配達員が一気に急増。

各社は巨額の投資資金
（クーポン・CM広告費）
を投じて
泥沼のシェア争い（消耗戦）を繰り広げた。

本当に売っているものは
「料理」ではなく
「30分の時間と手間」

「時間削減」への対価設定の難しさ

ユーザーが購入しているのは
料理そのものではなく、
「雨の中に外出せず、着替えず、
料理や片付けをしなくていい
30分間の時間・手間削減」
である。

日本の地理的・インフラ環境

日本は都会・郊外問わず
近くにコンビニや外食店があり
「自分で買いに行けば安く済む」ため、
欧米や韓国等と比べて
利便性の対価（高い配達料）を払う
心理的ハードルが高い。

今後の生き残り戦「第2段階」
（ラストワンマイル戦略）へ

Uber Eats・出前館・Rocket Now（ロケットナウ）等の再編・対立

Woltやmenuが撤退する中、
残ったUber Eatsや出前館、
後発のRocket Nowなどは、
単なる料理宅配を超えて
「日用品・コンビニ・スーパーの即時配送」
（クイックコマース / ラストワンマイル）
を狙うプラットフォーム化へシフトしている。

まとめ

デリバリー市場の撤退劇は
市場縮小によるものではなく、

・安さを求める客
・利益を残したい飲食店
・報酬を求める配達員

の間で
『30分間の利便性コスト』
を
誰が負担するのかという調整がつかず、
投資金のバブル
（クーポン撒き餌）
が弾けた結果です。

今後は
「成長の戦い」から
「この市場規模の中で
どう確実に利益を残し、
暮らしのラストワンマイルインフラになれるか」
という
真の生存競争
（第2段階）
に入ったと結論付けられています。