本動画は、
「ネット通販などで
当たり前のように表示される
『送料無料』は、
本当に無料なのか・運搬コスト（送料）は
一体誰がどのような形で負担しているのか」
という疑問を、
・EC事業者
・消費者
・配送事業者
・ドライバーの
4者の視点と物流構造から明かしています。

送料は消えていない
（平均単価711円の現実）

巨大な宅配便市場

日本では年間約50億個
（1人あたり年約40個）
の宅配便が運ばれており、
ネット通販の市場規模は
15.2兆円（物販EC化率9.78%）に達する。

運搬コストの存在

ヤマト運輸の宅配便平均単価は
1個あたり711円。
（2025年3月期データ）

燃料代・仕分け拠点・人件費がかかっており、
「物理的に0円で運ばれている荷物」
は存在しない。

EC事業者（店舗）が
送料を負担するカラクリと狙い

消費者の負担額を打ち消す仕組み

店舗側は
「商品価格への送料上乗せ」
「○○円以上購入で送料無料」
（楽天の3980円以上等）
「サブスク年会費・月額費」
（Amazonプライム等）
という3つの手法で
実質回収を図っている。

客単価と買い方を変えるマーケティング効果

「あと1,980円買えば送料無料」
となることで
購入金額が倍増し、
1回の配送あたりの出荷効率が高まるため、
事業者側は
販促費・顧客囲い込みコストとして
送料を実質負担している。

見えづらい負担者：
「配送ドライバーの時間と労働」

労働条件の格差

トラックドライバーの年間所得は
他産業平均より
5〜12%低いにもかかわらず、
労働時間は年間384〜432時間長い。

再配達コスト

宅配便の約1割を占める再配達は、
年間ドライバー6万人分の労働力や
25万トンのCO2排出に相当する
社会損失を生んでおり、
「画面上で無料」とされる裏で
配送現場の過酷な労働（時間）という形で
費用が埋め合わされてきた。

物流2024年問題と
「送料無料」表示の見直し

運べる量の限界（物流クライシス）

残業時間の上限規制（年960時間）により、
何の対策もしなければ
2030年には運べる荷物の
約34%（約9億トン）が
不足すると推計されている。

「送料無料」表記から「送料負担・配送費込み」へ

運賃値上げ（ヤマト・佐川）が進む中、
消費者庁や政府も
「運送には確実にコストがかかっている」
として
事業者へ
「送料無料」表示の見直しを呼びかけている。

まとめ

「送料無料」とは
送料が存在しないのではなく、
「送料が消費者の画面から
見えなくなっている状態」
に過ぎません。

これまではEC店舗の負担だけでなく、
配送ドライバーの長時間労働や
サービス残業（時間）によって
実質的に支えられてきましたが、
物流2024年問題や
運賃値上げに伴い、
その真のコストが
目に見える形で
お金に還元され始めています。