近くのイオン内にある丸亀製麺。
平日の昼過ぎに行ったら
2人のインドネシア人？女性で
お店を切り盛りしていました。

アルバイト求人誌「タウンワーク」には
多くの飲食店が求人を出しています。

ここ最近はバイトではなく
正社員としての募集が増えている。
（特に大手チェーン店）

やはり日本人の労働人口は
確実に減少していると感じています。

今後どうなっていくか分かりますか？

2つある。

毒入りの食材を使っている外食店が
どんどん閉鎖されていきます。
ほとんどのチェーン店です。
（丸亀製麺もお好み焼きチェーンも）

スーパーやコンビニも同じ。
人工添加物まみれの食品が
店頭から消えるので
商品の棚がスカスカになり
商売ができずに店じまいをする。

もちろん食品メーカーも規模が縮小し
マトモな会社へと生まれ変わる。

これはつまり企業側からの
外国人の労働人材の需要が減るということ。

一時、失業者が増えてしまいますが、
社会が新しく生まれ変わるには
それは仕方のない陣痛になります。

もう1つはユニバーサル・ベーシック・インカム。
このUBIは世界全てに人に
1人月額20万円台が支払われるというもの。
（日本人は月に25万円前後らしい）

それが実行されれば
わざわざ外国に出稼ぎに行くことはない。

日本は食料自給の問題があるので
ここは俺たち日本人が一致団結して
この危急の問題を克服していかなければなりません。

その際、日本LOVEのある外国人に
助っととして来日してもらう可能性はあります。

60歳以上の年配者（病気がちの人でも）は
若いころのような元気を取り戻せるので
（ある医療技術によって皆健康になれる！）
労働力になって頂けます。

だから私は日本の（経済的）未来には
何の心配もしていません。

深刻な人手不足が続く中、
外食業界や調理の現場を支えている
外国人労働者への制限と、
それによって生じている
様々な打撃や
今後の転換点について詳細に伝えています。

1. 外食業界での外国人労働者の実態と重要性

お好み焼きチェーンや
しゃぶしゃぶ店などの外食業界では、
深刻な人手不足の中、
外国人スタッフが
「なくてはならない存在」
として日本の食の現場を支えています。

働く外国人は
非常に真面目で働く意欲が高く、
接客力の向上や
日本語の勉強に
日々努力を重ねており、
事業者からも
「日本人の応募が来ない・長続きしない」
現状において
不可欠な人材と信頼されています。

2. 「特定技能1号」新規受け入れ一時停止の衝撃

特定技能1号とは

2019年に創設された在留資格で、
最長5年間の在留が可能ですが、
国内の雇用を守るため
分野ごとに受け入れ上限数が設けられています。

一時停止の理由

外食業の特定技能1号の上限は
5万人と定められていますが、
志望者の増加により
その上限に達しつつあることから、
政府は新規受け入れの
一時停止を発表しました。

業界への打撃

毎年定期的に
外国人を採用してきた飲食店や企業では、
今後の人手不足解消への大打撃となっています。

3. 外国人労働者が直面する切実な問題

ミャンマーから来日して
飲食店で働くミャンマー人の女性の事例では、
母国が内戦中で
安全な日本で働き続けたいと願い、
特定技能1号の取得に向けて
勉強していました。

しかし、
今回の受け入れ停止により
今後の在留資格のランクアップや
正社員雇用の話が
一時ストップしてしまい、
「どうしていいか分からない」
と苦しい本音を漏らしています。

4. 病院や介護施設の調理現場へのドミノ倒し的打撃

特定技能1号の
「外食業」の区分には、
飲食店だけでなく
病院や介護施設での調理業務も含まれています。

患者の給食を作る病院の調理室では、
新規のスタッフが入ってこないため、
残されたスタッフが
通常業務の1.5倍の負荷で
長時間労働をして
現場を回さざるを得ないなど、
過酷な労働環境に陥っています。

委託業者は、
採用予定だった外国人スタッフのために
住居や家電の用意を進めていましたが、
受け入れ停止により白紙に。

しかし
「1ヶ月後に再開するかもしれない」
という可能性を捨てきれず、
現地で待つスタッフのために
家賃の負担を強いられ、
容易に他の日本人パートなどを
増やすこともできないジレンマに陥っています。

5. 「特定技能2号」へのランクアップと高いハードル

特定技能2号のメリット

1号と異なり
在留期間の制限（上限）がなく、
将来的に家族を母国から呼び寄せて
日本に定住することが可能になります。

そのため、
長期定着を狙う企業側も
2号取得への支援教育に動き出しています。

高いハードル

しかし2号を取得するには、
「より高い日本語能力」に加えて
「2年間の店舗運営（マネジメント）経験」
が必要であり、
1号での就労実績が前提となるため、
現状では非常にハードルが高い資格とされています。

6. 専門家・スタジオの意見と今後の展望

農林水産省は
「まずは日本人の雇用の強化や、
IT化・機械化による生産性向上」
を求めていますが、
現場の労働条件
（土日勤務や夜間勤務など）
の厳しさから、
日本人だけで人手を埋めるのは
極めて困難です。

他の分野（介護や建設業など）は
現状まだ受け入れ上限に
余裕があるように見えますが、
現在の推移から試算すると
2028年春頃には
同様に上限に達するとみられており、
外食業と同じ
「第2の受け入れ停止問題」
が起きかねない状況です。

経済状況や現場の深刻さに応じて、
上限人数を硬直化させず
柔軟に変更・再配分するような
「柔軟な制度設計」への見直しや、
円安が進む中で
日本を選んでくれた貴重な人材（1号）を
2号へ移行させるための
手厚い支援が急務であると議論されています。