本動画は、
自身も配達員として活動する投稿者が、
「赤字や撤退のニュースが相次ぐ
日本のフードデリバリー業界において、
業界最大手のUber Eats
（ウーバーイーツ）は
本当に黒字なのか
経営状態はどうなっているのか」
という疑問について、
公式発表や決算構造から
徹底的に検証しています。

1. 「Uber Eats日本法人の決算が見えない」カラクリ

ネットの「Uber Japan赤字」の誤解

官報等で公表されている
「Uber Japan株式会社」の決算
（赤字や数十万円の純利益）は
タクシー等のモビリティ事業の会社であり、
デリバリー事業の
「Uber Eats Japan合同会社」
とは別組織。

合同会社の決算非開示と国際構造

合同会社には
法律上の決算公告義務がないため、
日本法人の決算は非開示。

さらに契約主体には
税制上の拠点である
オランダ法人（Uber Portier B.V.）
が挟まっており、
日本単体での決算書は
この世に存在しない
（開示されていない）
構造になっている。

2. 米国本社（Uber Global）全体のデリバリー事業成績

世界全体では強固な黒字化を達成

2020年の約9億ドル赤字からV字回復し、
2025年にはデリバリー部門で調整後EBITDA
約35億ドル（約5,000億円規模）の黒字を達成。

高い利益率

総取扱高（GMV）約14兆円のうち、
手数料等による売上高は約2.6兆円。

売上に対する利益率は約20%と、
一般的な上場企業
（トヨタ約10%、Amazon約11%）
を上回る
非常に高い稼ぐ力を誇る。

3. 日本市場単体での収支（公式発表と実態）

日本市場の構造的ハンデ

米国の1注文あたり単価が約4,700円
（チップ文化あり）
なのに対し、
日本は約2,750円
（単身・1人前中心、チップなし）
と低く、
他社
（出前館の7期連続赤字・menu撤退・Wolt撤退等）
が壊滅的状況にある。

日本単体でも「3年連続黒字」を表明

Uber Eats Japan幹部や
公式リリースでは、
2023年〜2025年まで
日本単体事業で
3年連続の黒字達成を明言している。

さらに日本市場へ
今後5年間で
20億ドル（約3,000億円）の投資を表明しており、
撤退リスクは極めて低い。

4. 出前館（赤字）とUber Eats（黒字）の決定的な違い（3つの理由）

1. 開発費の割り算（分母の違い）

システム・アプリ開発費を
世界14兆円の取扱高で分散できるため、
出前館（日本限定1,700億円）と比べて
1注文あたりの固定費が桁違いに安い。

2. 注文の「密度」とマッチング効率

国内シェアトップによる
高い注文密度があり、
複数配達（ダブル配達）や
アルゴリズムによる
配達コスト削減が効いている。

3. 手数料以外の「第2の収入源」

広告費

飲食店が
上位表示のために支払う広告費。
（世界で年間20億ドル規模・原価ほぼゼロ）

サブスク（Uber One）

月額498円の安定した固定収入と囲い込み。

クイックコマース（ネットスーパー）

1注文あたりの単価が高く、
スキマ時間配送で稼げる成長領域。

まとめ

Uber Eats日本法人の決算書は
法律上の構造（合同会社・オランダ経由）により
非公開となっていますが、
「世界全体での圧倒的黒字化」
「注文密度の高さ」
「広告やサブスクなどの手数料以外の収益構造」
により、
日本市場単体でも
安定的な黒字経営を
維持していると考えられます。

出前館の赤字や他社の撤退劇の中でも、
Uber Eatsに関しては
プラットフォームとして極めて頑丈であり、
配達員やユーザーが懸念するような
事業崩壊や撤退の心配は
当面不要であると結論付けられています。