この動画では、
日本の「食の安全基準」が
アメリカからの外圧や
日本政府の法整備によって
どのように骨抜きにされているかについて、
遺伝子組み換え作物や
輸入ジャガイモ（ポテトチップスの原料）を
例に挙げながら
批判的に解説しています。

欧州と東アジア（日本・韓国・台湾）の決定的な違い

ヨーロッパ（欧州）

「民主主義の成熟」と
「環境保護」の観点から
遺伝子組み換え（操作）食品に対する
規制が非常に厳格。

全食品への表示義務があり、
交雑による
環境汚染を防ぐため
栽培も厳しく規制されているため、
市場にはほぼ流通していません。

日本・韓国・台湾

アメリカ、カナダ、ブラジル、
アルゼンチンなどの主要栽培国から
大量の穀物・食料を輸入しているため、
世界で最も遺伝子組み換え食品を
消費している地域（国）になっています。

国内法（カルタヘナ法）の「骨抜き」の実態

国際的な
「生物多様性条約」
（カルタヘナ議定書）
に基づき、
日本にも国内法（カルタヘナ法）が存在しますが、
その中身は形骸化していると指摘されています。

遺伝子組み換えのナタネなどの花粉が飛び散り、
近隣の農作物（白菜など同じアブラナ科の植物）と交雑して
汚染を起こした場合、
その汚染された農作物は
審査や規制の対象外とされています。

条約の国際会議において、
当のアメリカは
条約に締結していないものの、
日本政府（農林水産省）が
アメリカの意向を代弁する
ロビイストのように振る舞い、
規制強化に真っ先に
反対していると主張されています。

ポテトチップス原料（輸入ジャガイモ）に隠された真実

天笠氏は、
対米従属が
「食の安全」に及んでいる
象徴的な事例として、
アメリカ産ジャガイモの輸入経緯を挙げています。

農薬から「添加物」へのすり替え

本来、
生のジャガイモは
病気の流入を防ぐため
アメリカから輸入できませんでしたが、
外圧により輸入が解禁。

その際、
輸送中の腐敗や
発芽を防ぐために
現地で散布される
「ポストハーベスト農薬」
（収穫後農薬）は、
日本の法律では
ジャガイモへの使用が違法でした。

しかし日本政府は
これを
「農薬ではなく食品添加物」
（発芽抑制剤）
と定義を変えることで
輸入を容認したと解説しています。

ポテトチップスへの利用

このポストハーベスト処理された
アメリカ産ジャガイモは、
スーパーなどの
生鮮ジャガイモとしては流通せず、
主にポテトチップスの原料として
姿を変えて国内に流入しています。

最近のポテトチップスの
パッケージ裏面には、
以前の
「国産」から
「アメリカ産」という表記が
増えていると指摘しています。

💬 まとめ

対米関係を優先するあまり、
日本政府
（特に環境省ではなく農水省が主導する枠組み）が
食の安全基準を緩和し続けている現状に対し、
消費者は国のお墨付きを過信せず、
食品の裏面表示（産地や添加物）を
しっかりと確認して
自衛する必要があると
警鐘を鳴らしています。