1. 基盤技術と設計

浮体技術の確立

日本では、コンクリート製の大型ハニカム構造や
EPS（発泡スチロール）工法など、
新たな浮体技術の開発が進行中です。
これにより、1万人単位から100万人都市規模まで
柔軟な人工島の建設が理論的に可能になります。

自動化・3Dプリンター活用

効率化のため、3Dプリンタなどを用いた
コンクリート等による自動建築も提案されています。
地上で骨格を造り海中に沈めてから浮かせる「海上スマート工法」など、
海上特有の安全な施工方法が開発されています。

各種ゾーン設計

生活・産業・緑地などの機能的分区分けや、
ビル型や水辺型エリアの使い分けが想定されています。

2. 立地と環境条件

安全な海域の選定

台風・津波・高潮のリスクが相対的に低い場所を選ぶことが重要です。
太平洋赤道直下が最適という構想もありますが、
日本近海で建設する場合、防波堤や防災設計は必須です。

海洋環境への配慮

生態系への影響緩和、水質維持、持続的な資源利用などのため、
浅瀬域の生態系保全や「海の森」造成などが計画例として挙げられています。

法制度への対応

現状の日本の法制度では、
河川や港湾、水域での大規模占用建造物の規定や基準が未整備なため、
規制・法整備が不可欠です。

3. 持続可能性・まちづくり

エネルギー自給・食料生産

都市内で再生可能エネルギー発電（海洋温度差発電、風力等）や
植物工場による食料自給が想定されます。

インフラと交通

水上都市内の交通や、大都市圏・本土との接続のための
水上タクシー、橋、ドローン物流などの検討が必要です。

廃棄物管理・物資調達

廃棄物処理、海上で得られない資源の効率的な調達の仕組みが重要であり、
循環型のインフラ設計が求められます。

4. 技術者・人材の育成

日本では水上建築の専門技術者や造船技術の伝承が急務とされており、
産官学の連携による人材育成も必要です。

5. 主な課題

・コスト:　埋立に比べ安くなる可能性はあるが、依然として初期投資は大きい。
・核となる持続的用途:　居住以外に、再エネや養殖など地域経済の核づくりが不可欠。
・社会受容性や需要:　住民や企業の誘致、災害に対する安心感の醸成も課題です。

水上都市は日本の技術力や都市構造、環境、社会課題に対応した
多角的なイノベーションが求められる大規模プロジェクトです。
各種技術の進展と法整備、都市・沿岸部の社会的合意形成が
建設への重要なステップとなります。