この動画は、
ビール大手サッポロホールディングスが
長年の「虎の子」であった不動産事業を売却し、
本業のアルコール事業に集中するという
大きな経営判断について解説したものです。

主なポイントは以下の通りです。

目次 Outline

1. 不動産事業の売却と背景

サッポロHDは、
恵比寿ガーデンプレイスを含む
不動産事業を
米投資ファンドのKKRなどの連合に
4770億円で売却することを決めました。

この背景には、
シンガポールの「物言う株主」である
3Dインベストメント・パートナーズからの
強い売却圧力がありました。

2. 「サッポロビル」と揶揄された収益構造

サッポロはビール業界で
「サッポロビール」ではなく
「サッポロビル」と揶揄されるほど、
不動産事業に収益を依存していました。

全体の売上高に占める
不動産事業の割合はわずか5%ですが、
事業利益では約30%（61億円）を稼ぎ出しており、
本業のアルコール事業の稼ぐ力の弱さが
課題となっていました。

売却対象には象徴的な物件である
恵比寿ガーデンプレイスも含まれていますが、
完全に手放すわけではなく、
利益を受け取る信託受益権の3割は
サッポロ側が保持し、
継続的な収入も確保する形をとっています。

国内他社（サントリー、アサヒ、キリン）の
売上規模が2〜3兆円台であるのに対し、
サッポロは約5000億円と桁が一つ小さく、
経営基盤の脆弱さが指摘されています。

売却益を成長が見込める
海外のアルコール事業に投資する方針ですが、
過去の海外買収（アンカー、ストーンなど）では
失敗と減損を繰り返しており、
「買収下手」というイメージを
払拭できるかが鍵となります。